統合資産管理クラウド＠プロパティ 日本生命が不動産関連業務で本運用開始
2012-01-25
清水建設グループのプロパティデータバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：板谷 敏正、以下 当社）が提供する統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ（アットプロパティ）」は、日本生命保険相互会社（以下 日本生命）の不動産関連業務に全面導入され、2011年11月14日より本運用をスタートさせました。
近年の企業経営環境は会計基準等の制度改正、財務報告の信頼性確保、事業継続、環境・省エネルギーなど、大きな変化や即応性を求められています。重要な経営資源である資産、施設、不動産の運用に関しても、こうした変化に対応するため業務改革やIT化が求められてきています。しかし、これらの企業不動産に関わる業務を統合的に管理する汎用ソフトウェアは存在しておらず、多くの企業ではアプリケーションを自社開発するなどして対応していました。そのため開発の大規模化や期間長期化などに伴う自社開発のコストやリスクの増大、頻繁なITの変更が課題となっていました。
当社は、従来から投資用不動産を運用している機関投資家やファンドなどの不動産管理のプロフェッショナルが利用するためのクラウドサービス＠プロパティを提供してまいりした。このたび更に固定資産管理など一般事業会社向けの機能を強化し、資産・施設・不動産に関する広範囲な業務を一元的に支援する統合資産管理クラウドサービスを実現しました。
日本生命は本支店、関連企業のユーザー約千人が利用する不動産業務関連の基幹システムのリプレースにあたり、導入リードタイム、初期コスト、システム運用業務の大幅な削減および会計基準等の制度改正への早期対応が期待できるとして、クラウドサービス＠プロパティを全面導入、本運用をスタートしました。＠プロパティ導入により従来の自社開発した不動産基幹システムと比較し、初期コスト、工期とも30%程度の削減効果が認められました。また、開発の早い段階から動くソフトウエアにユーザーが触れて確認することが可能なため、ユーザー部門主体で導入することで、本当に必要な機能や業務実現の可否などの業務要件や管理ポイントが明確になりました。その結果、必要最小限の要望がシンプルに無駄なく実現され、テスト・導入準備期間も大幅に短縮されました。
当社は、＠プロパティが統合資産管理クラウドとして、企業不動産を運用しているさまざまな業種や規模の事業者に利用が広がるものと期待しています。
［代表取締役社長 板谷敏正のコメント］
今回の日本生命様の＠プロパティの導入を通じ、クラウドサービスが（中小企業だけでなく）大手企業にも利用可能なことが実証されたと思います。ＣＲＭやグループウェアなどの比較的単純な業務アプリケーションではなく、非常に込み入った業務にも自社開発でなくクラウドサービスが有効であることも確認できたと思います。ＩＴに対して先駆的な企業が、自社開発から一気にクラウドサービス導入にシフトしている潮流を感じます。
［お問合せ先］
プロパティデータバンク株式会社 ソリューション部
電話番号：03-5777-4653 FAX：03-5777-4654
図．統合資産管理クラウド ＠プロパティの概要